そもそもクリーニングという業務自体が、「素材や状態、汚れの具合の違う物をお預かりし、お客様が満足されるレベルまできれいにしてお返しする」という、大変難しい仕事であるため、別名「クレーム産業」と呼ばれるほど、クレームの多い業種です。

宅配クリーニングにおいても2008年以降、参入するクリーニング店が増えてきた結果、取り扱い量の増加に比例して、全体としてのクレームも増えてきています。

国民生活センターにも多くの相談が寄せられるようになり、2013年度は50件強だった相談件数が、翌2014年度には３倍近くに増加しました。

 

 

相談の主な内容としては、衣類の紛失・見積りや問い合わせなどの対応の悪さ・加工のミス・補償問題などが多くみられます。

　顔が見えず、ネットや電話でのやり取りになってしまうことによる感情のもつれや、勘違いといったことが、トラブルを大きくしている側面もあり、店舗以上に細やかな配慮が必要といえます。

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際に国民生活センターに寄せられた相談としては、*1

 

【事例1】

宅配の保管サービス付きクリーニングに出した。引越しのため、送付先の変更の連絡をしたところ、受け取っていないと言われた。その後再度事業者が調べたところ紛失したようだ。連絡が来ず、対応が悪い。

 

【事例2】

ワンピースのクリーニングを依頼したつもりが、パーティードレスだと判断され、5倍以上の金額の請求をしてきた。キャンセルを申し出ても応じない。

 

【事例3】

2、3週間で返却と言われたが戻って来ないため連絡したところ、半年かかるというので早急に対応するよう依頼した。戻ってきたダウンジャケットの袖口の汚れが落ちていないので苦情を言ったが対応しない。

 

【事例4】

ドライクリーニング不可なのに行って生じたクリーニング事故について自社の規約で補償上限額が1万円と言われた。

 

【事例5】

紛失事故で問い合わせたところ、録音テープでネットから問い合わせるように言われたのでネットで問い合わせたが連絡が来ない。

　このような相談が宅配クリーニングのご利用者から寄せられています。

 

*1　国民生活センター　店舗型とは違います　インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブルにご注意！参照